介護職員処遇改善加算

★加算を受けようとする役所へ計画書の提出

その希望する初月の前々月の末日までに計画書＋必要書類を揃えて事業所住所の担当部署に期日までに（必着）届け出を済ませておきましょう。
 

例１（既に届出済の場合の年度更新）毎年2月末日まで

例２（年度途中での新規届出）8月からの場合は6月末日まで

➡ 役所で届出書類内容の詳細をチェック
➡ 不備がなければ予定通りスタート！

※ 特に新規届出の場合は市町村によって対応が違う場合がありますのでご注意を。
例）新規の場合は郵送受付不可、窓口相談は要事前予約、期日要必着 etc 
※ 本来は事業所毎に役所への届け出が基本となります。
※ ですが、複数の事業所をお持ちの場合、他市町村や他府県など地域をまたぐ場合でも、本社（主たる事業所）等での一括届出が可能です。

★給与の上乗せ方法は事業所側の裁量に任されています

全介護スタッフに均等に振り分けることは要件となっておりません。よって個々の経験、成果、保有資格、勤務態度等に応じて差をつけることは認められています。
例）毎月の基本給に上乗せ、新たな手当の創設、ボーナス等の一時金に上乗せ etc

★加算額の請求は月ごとに行います

１．月毎のお客様の人数、サービス内容、その他の要件をまとめ書類を作成

２．翌月に国民健康保険団体連合会（国保連）に請求をかける

３．対象月の翌々月に加算額が支給されます

例）4月分の詳細をまとめ ➡ 5月初旬に請求 ➡ 6月に支給

★肝心カナメの「介護職員処遇改善実施報告」
いちばん大事な作業でもあります。該当年度に支給された加算額が正確に使われているかを確認するため、翌年度の7月末日までに実施状況を報告せねばなりません。
要件Ⅰ
以下１～４の各合計が同額になる事

1. 1年度内に事業所に支給された処遇改善加算総額

2. 介護スタッフに振り分けられた処遇改善加算総額

3. 賃金項目（手当、賞与など）による加算額の内訳

4. 複数事業所で申請した場合はその加算合計額

要件Ⅱ

「賃金改善所要額」が「対象年度の処遇改善加算総額」を超えている事

※いちど資料を読んだだけでは分からないと思います。おおまかに言えば・・・

※「制度の加算額以上に待遇改善の努力してますか？」との意味だと思います。

ここで要件Ⅰの合計額が「1円でも」合わない、要件Ⅱで「上回っていない」となるとエライ事になります。支給詳細の報告義務、受給額の全額返還、内容によっては事業所指定の取消処分ともなりかねません。

ですので、どんぶり勘定ではなくしっかりと支給制度（賃金規程）を整えて、普段から細心の注意を払って管理しましょう。