労働者派遣事業許可申請

1. 事業に使用しうる事務所の面積がおおむね２０平米以上であること
2. 派遣従業員との面談・指導用のスペースが設けられており、かつ、プライバシー配慮のため仕切られたものであること（パーテーション等で隔離されている必要があります）
3. 派遣元責任者：許可申請日の３年前以内に派遣元責任者講習を受講し、かつ、雇用管理経験等３年以上の経験がある者を選任すること
4. 職務代行者：派遣元責任者を補佐する者を選任すること
5. 社内にキャリアコンサルティング担当者を配置すること
6. 最初の許可有効期間は３年、以降は５年毎の更新制となる

• 要注意⇒派遣元責任者とキャリアコンサルティング担当者は事業主が兼任してもOK。「職務代行者」は派遣元責任者講習の受講義務はありませんが、事務所に常駐してる方が対象となります（代行者は責任者が不在の場合、その業務を遂行することが役目であるとの解釈です）。

　派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いたものであること。実施計画は段階的かつ体系的な教育訓練であり、かつ、計画の内容が以下の１～５に該当していること。

1. 実施する教育訓練（以下、「訓練」）が、その雇用する全ての派遣労働者を対象としたものであること
2. 訓練が有給かつ無償で行われるものであること
3. 訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること
4. 派遣労働者として雇用するにあたり、実施する訓練（入職時の訓練）が含まれたものであること
5. 無期雇用派遣労働者に対して実施する訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること

• 本許可申請の肝心要の要件です。「派遣スタッフ全員を、有給＋無料で、計画的にスキルアップできるような教育プランを立てて実行しましょう！」という事ですね。
   
• キャリアコンサルティング担当者（社外の者でもOK）を最低１人は選任せねばなりません。社内の者を選任する場合は、キャリアコンサルタント有資格者、もしくはキャリアコンサルティングの知見を有する者（職業能力開発推進者、３年以上の人事担当の職務経験がある者）を選任せねばなりません。
   
• ズバリ言えば事前の審査が非常に厳しいです！
  計画性とその実効性（キャリア形成に有効か否か？）で判断されますので、適当に考えた計画書を出したとしても、まず受理されないでしょうとだけ初めに申し上げておきます。

1. 収入印紙：120,000円＋55,000円 ✖ （労働者派遣業を行う事業所数 － １）
2. 登録免許税：90,000円（事業所数を問わず）

• 難しい書き方をしてますが、事務所が1カ所の場合、収入印紙は12万円ということです。