助　成　金（申請の前に）

労働局長が認定した制度導入・適用計画に基づき「その計画期間内に」人材育成制度を新たに導入し、その制度を雇用する被保険者に適用した事業主であること。

労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、雇用する労働者に周知している事業主であること

職業能力開発推進者を選任している事業主であること。

助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類などを管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力するなど、審査に協力する事業主であること。

• 要件を満たす人材育成制度が既に導入されていて、その制度を新たに就業規則または労働協約に規定する場合は、助成金の対象となりません。
• 制度の導入日より前（制度を規定した就業規則の届出を行う前など）に実施したセルフ･キャリアドック、技能検定合格報奨金の支給、教育訓練休暇等、社内検定、業界検定は、適用の対象となりません。
• 一部の要件を満たす人材育成制度が既に導入されていて、その制度を要件を満たすものに見直す場合（例：キャリアコンサルティングに関する制度が既に導入されていて、その制度をジョブ・カードを新たに活用して行うものへ見直す場合など）は、助成金の対象となります。ただし、見直しの内容が、事業内職業能力開発計画の作成と、職業能力開発推進者の選任のみの場合は、助成金の対象となりません。