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労務関連業務
就業規則・各種規程の作成
就業規則で「社内ルールの見える化」をサポート
「就業規則って何ですか？」私なら「従業員の方に伝えるべき会社の理念とルールを形にしたものです」そして「会社を守るのに必要なもの」と答えます。
会社では様々な事が起こります。「まぁまぁ」と、言ってうやむやにすると、やがて「就業規則に書いていない！」と、言われて大損害になることも。
そうならないためにも、普段から法改正を意識しつつリスク管理に力を入れることをお勧めします。
独自に作成したとしても・・・
就業規則は独自に作成して届出ても違法ではありませんし、モデルケースも簡単に入手できます。実際に「社長さんが独自に作成された規則」を目にする機会もあります。
ですが、知識のない方が手を加えると、やっぱり「ムムムッ！？」という事が多いんです。
その規則の内容は合理的なものですか？
労働基準法は基本的に「労働者の権利を守る法律」です。よって、訴訟となった場合、会社側に不利な結果となる割合が多いようです。そうならないために、一本筋の通った合理的な内容に作り込む必要があります。
「そもそも就業規則（規定）がない」
正社員、パート等を問わず労働者が10人以上いる事業所は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出る義務が生じます。ですが「10人以上いるが作っていない」「一応あるが10年以上ほったらかし」というケースもしばしば。それでは、いざという時にどうしようもありません。
貴社の状況・希望に応じて作成いたします
人は規則があるからルールを守ろうとします。例えば道路交通法があるからこそ、ドライバーは交通法規を守りますし、事故が起こった時には法律に則って処罰がされるワケで、就業規則もそうあるべきです。
- 服務、懲罰に関しては具体的な事例を
- 休職に関しては復帰基準を詳細に
- 会社（業界）の暗黙ルールは明確に
- 解雇（更新）の基準は・・・企業秘密です（苦笑）
ほんの一部ですが、私の場合は上記の項目に関しては、特に綿密に作成するようにしています。その他にも会社理念をより強い言葉で明記します。
一方で従業員側から見れば、常に管理されて窮屈なものに映るかもしれませんが、そうではありません。日常に明確なルールがあるからこそ従業員はそれに従い、揉め事が起きないんだと考えてみてはいかがでしょうか。
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関連行政機関サイト管理者
社会保険労務士
キャリアコンサルタント
田畑 豊
「"優秀"と言われるよりも、
"頼む！"と言われる者でありたい」が我がモットー。
頭で考えるより身体が動く、
お堅いコトと、上から目線は
大嫌い。
アイデア+行動力が
持ち味です！